はじめに
当事務所は、弁護士費用面においても安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。
法律相談をお受けした際に，予想される弁護士費用を説明し、お申し出があれば見積書を作成致します。ご依頼を受ける際には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。当事務所では「弁護士費用をいくら請求されるか分からない」ということはありません。
また、事件を依頼することで費用倒れ（※弁護士費用が事件処理による経済的利益を上回ってしまう事）となる可能性が高い場合には、その旨を説明し、ご依頼をお受けしないことがございます。
弁護士費用について不明な点はご遠慮なくお尋ね下さい。
弁護士費用の詳細は下記のとおりです（金額はいずれも税抜きの金額です）。
家賃滞納を理由とする建物明渡
１ 着手金
(1) 催告書・契約解除通知（内容証明郵便）発送 ５万円
(2) 訴訟提起・着手金 ２０万円
(3) 強制執行申立・着手金 １０万円
２ 報酬金
(1) 滞納家賃回収 回収額の20％
(2) 建物明渡 15万円
※内容証明郵便代、訴訟提起の際の印紙・郵券代、執行予納金、執行官・執行補助者の費用、交通費等の実費については、別途ご負担いただきます。
３ その他の費用
(1) 意思表示の公示送達 ５万円
(2) 占有移転禁止の仮処分申立 10万円
(3) 訴え提起前の和解（即決和解） 10万円
4 弁護士費用の具体例
(1) 催告書（内容証明郵便）を発送したところ、借主が滞納家賃を支払ってきた場合
催告書発送手数料:５万円
＋
報酬金：回収額の20％
(2) 催告書を発送しところ、任意の交渉のみで明渡しが実現した場合
催告書発送手数料:５万円
＋
明渡し報酬金：15万円
合計 20万円
※滞納家賃の回収ができた場合は、回収額の20％を加算
(3) 催告書を発送した上で訴訟を提起したところ、訴訟上の和解が成立し、明渡しが実現した場合
催告書発送手数料：５万円
＋
訴訟提起着手金：20万円
＋
明渡し報酬金：15万円
合計 50万円
※滞納家賃の回収ができた場合は、回収額の20％
(4) 催告書発送した上、訴訟を提起し、明渡しを命じる判決が出されたものの借主が明渡しに応じなかったため、強制執行の申立をして、明渡しが実現した場合
催告書発送手数料：5万円
＋
訟提起着手金：20万円
＋
強制執行申立着手金：10万円
＋
明渡し報酬金：15万円
合計 50万円
※滞納家賃の回収ができた場合は、回収額の20％を加算
契約違反・期間満了等家賃滞納以外の理由で明渡しを求める場合
１ 着手金
(1) 任意交渉（通知書を発送し，交渉） 10万円
(2) 訴訟提起 30万円
(3) 強制執行申立 10万円
２ 報酬金
明渡しが実現した場合 30万円
※内容証明郵便代、訴訟提起の際の印紙・郵券代、執行予納金、執行官・執行補助者の費用、交通費等の実費については、別途ご負担いただきます。
